今、企業が備える理由は

 南海トラフ地震発生確率が高まっており、多くのメディアが取り上げています。また南海トラフ地震だけでなく、首都直下型地震も同程度の発生確率であると国が発表しています。そんな状況下、今、自宅やオフィスにおける「備え」が重要となります。

 東京都は、首都直下型地震における交通麻痺・都市機能麻痺を想定し、帰宅困難者対策条例で「発災後3日間、必要な備蓄をして従業員を留めること」を努力義務として定めています。これは、企業が集まるオフィス街で、そこに働く人たちが一斉に帰宅しようとすることによる、救助救命活動の妨げや混乱を防止することを目的としています。

 企業にとっても、災害状況下で従業員を帰宅させることのリスクがあります。大きな地震の場合、道路の陥没や落下物など、従業員が徒歩での帰宅中に怪我などをする恐れがあります。企業は従業員の安全配慮義務を負っており、これは災害時も例外ではありません。

災害時、従業員帰宅ルールはありますか?

 災害時の従業員帰宅ルールを定めている会社は多くありません。ルールがなければ災害時、「どうしたらよいかわからない」という状況になるという事です。家族が心配ですぐにでも帰りたい従業員がほとんどで、ルールがなければ、統制が取れなくなります。以下のように、問題を整理し帰宅ルールを定めておく必要があります。

  • 従業員は帰宅させるか、させないのか(帰宅時の怪我や命を落とすリスク)
  • 条例に基づく対応をする場合(3日留める)、従業員を納得させられるか
  • 小さい子供がいます、親を介護しています、家は徒歩圏内です、という社員も会社に留めるのか
  • 個々の事情を聴く場合、ひとりひとり災害時に判断するのか(従業員の不平不満を誘発)
  • だれが、その判断をするのか

 このような判断をしなければならないのです。発災時は従業員に大きなストレス・混乱が生じ、様々なトラブル発生も(指示を聞かずに勝手に帰宅する従業員など)。だからこそ企業は「災害時帰宅ルール」などを定め、従業員(及びその家族)に周知し、予め理解を得る必要があります。

では3日間の備えに、何が必要?

 都の条例に基づき、従業員を3日間留める場合、何をどの程度揃えればいいのでしょうか?

 一般的には、水・食料を用意し「この程度でいいだろう」という企業が多いのが現状です。従業員に対する量も曖昧だったりします。しかし、水と食料だけで大丈夫かといえば、そうではありません。断水の中、トイレはどうしますか?オフィスビルでは、災害時の非常トイレ設置がなされるビルもありますが、1階に設置されたとして、例えば30階から階段で移動することになります。だからこそ非常トイレも必要になります。全体を照らす灯りも必要ですし、空調が止まる中で寒暖対策も必要です。

 そして従業員が一番求めることは?

 家族と連絡を取ること、無事を確認することです。携帯の充電ができる状況、というのも従業員のストレス軽減に重要な要素となります。家族の心配をしながら、寒く(暑く)暗い中で、プライバシーもなく3日間留める、という状況を想定して、「備え品」を用意しなければならないのです。

  • お水、食料
  • 非常用トイレ(使用済みを溜めておくポリ袋なども)
  • 情報ツール(携帯充電やラジオなど)
  • 寒暖対策
  • 灯り

 こういったものが従業員に差別なく行きわたることを考えなければならず、従業員の不平不満を減らすことでトラブルを減少させ、エンゲージメントを高める要因ともなります。

総務関係の業務負担とは?

 そうはいっても、あれもこれもでは現実的に大きなコスト負担となり躊躇するのが現実。それに加え、企業の総務担当は、以下のような業務が継続的に発生することになります。

  • 何を揃えるかを決め、必要なものを必要な数だけ購入する業務(適正量が難しい)
  • 事業所人員数に合わせて、仕分け・パッケージ・発送業務
  • 従業員増減に合わせて必要量を調整する業務(成長企業は従業員増加に合わせて追加が必要)
  • 水や食料個々の消費期限の管理業務(数年に1回の入替作業)
  • 水や食料の期限切れ前に、消費を促し、新たなものを購入発送業務

 毎日やらなければならない業務ではありませんが、日常業務に加えこれら業務を行わなければならない負担が発生します。揃えたけれど、いざ発災時に期限が切れていた、というのはよくある話で、しっかりと管理しなければなりません。

解決にサブスクを活用!

 費用も大きな障害となります。適正必要量がわからないことに加え、当然予算があり、例えば、300人従業員を抱える企業であれば、1人当たり5千円(パッケージされているものは、モバイル充電などは入っていないことが多い)としても150万円の費用発生に加え、上記のような業務管理コスト、そして都度ものを入替えたり追加したりなどの作業負担が発生します。当然、購入した場合には自社で管理しなければならず、もし期限管理を忘れてしまい災害が発生してしまったら、従業員からは大きな不満が出てしまうでしょう。3日留まることも指示できず、何の準備もなく帰宅させるのは企業として大きなリスクです。

 それを解決する1つの方法は、サブスクを活用すること。サブスクであれば月額少額負担で、上記業務や管理もお任せできます。

 例えば当社プランであれば、企業が求める中身にカスタマイズが可能(予算に合わせて、品数や量を調整)であり、基本プランは400円から。サービスは以下の内容が含まれます。

  • 防災士が予算に合わせて3日間分の防災アイテムを厳選
  • 事業所と所属社員数に合わせて、それぞれの事務所に個別に発送
  • 定期的な従業員数情報提供を受けて、各事業所の必要量を調整・追加
  • 飲食料の期限切れ前の消費アナウンス
  • 新たな飲食料の事業所別追加発送

 初期コストを抑えることに加え、管理する部署の業務負担を減らし、災害に備えた「安心」を提供するサービスとなっています。

 やらなければ、と思いながらもなかなか取り組むことができないのが「防災」。しかし、いざ災害が発生したときに「やっておけばよかった」と必ず後悔するものです。サブスクならば、初期コスト負担をなくすことができ、継続管理をお任せ!必要な数を必要な場所に揃えることができます。

 大きな地震が高い確率で迫る昨今、従業員を守りエンゲージメントを高める「企業の備え」。従業員の安全配慮義務を果たし、もし災害が来てもそれを乗り越えて事業を継続・成長する企業づくりのために、ぜひ、検討下さい。

【お問合せ】株式会社 ステイアライブ info@stayalive

 防災サブスクだけでなく、企業における防災マニュアル策定など必要な対策に関してもご相談ください。