stayalive 2026年11月2日、政府の災害対応の司令塔となる「防災庁」が発足し、同日、「事前防災徹底のための緊急要請」が発出されました。要請は「国民」「地方公共団体」「各府省庁」の3つに向けて出され、各府省庁を通じて、所管する企業・団体にも事前防災の徹底を求めています。
「大災害では、すぐに助けが来るとは限りません。最低３日間、できれば１週間分の水や食料を備蓄してください。」
防災大臣 細野豪志「事前防災徹底のための緊急要請（国民のみなさまへ）」より
細野大臣は、この要請は地震などの予知情報をきっかけにしたものではなく、事前防災を徹底するためのものだと説明しています。差し迫った災害を知らせるものではありません。落ち着いて、今の備えを見直すきっかけにしたい呼びかけです。
企業に求められていること
各府省庁に宛てた要請では、所管する企業・団体に対して、次のような対策を要請するよう求めています。
- 建物の耐震診断・耐震化や、設備・什器の転倒防止
- 従業員等の安否確認体制の整備
- 災害時の指揮命令体制の整備
- 教育・訓練等の実施
- 食料・飲料水、医薬品、トイレ等の備蓄
あわせて、「これらの対策、実施状況を定期的に点検し、必要な対策を徹底」することや、事業継続計画（BCP：災害時にも重要な業務を続けるための計画）の策定と実効性の確保も求めています。
帰宅困難者対策についても、次のように明記されています。
「従業員等を一定期間事業所内にとどめておくことが可能となるよう、物資・資機材の備蓄をはじめとした必要な環境整備に努めるようお願いいたします。」
「事前防災徹底のための緊急要請（各府省庁宛）」より
企業向けの要請の取り組み状況は、今後、企業の防災への取り組みに関する実態調査などで点検されるとしています。
地震だけの話ではない
国の帰宅困難者等対策ガイドラインも、災害で多くの帰宅困難者が出る事態に備え、企業に社員の施設内待機と、そのための備蓄を求めています。また、会社には社員の安全に配慮する義務（労働契約法第5条の安全配慮義務）があり、それは災害時も変わりません。
地震に限らず、豪雨や台風などで帰宅途中に危険がある時も、無理に帰さない判断が必要です。そのときに社員が社内で過ごせる備えがあるかどうかが問われます。
備えは、そろえた日から変わり始める
要請が求める「定期的な点検」は、備蓄では特に重要です。備蓄は、そろえた時点が最も整った状態です。その状態を保つには、次の作業が続きます。
- 何をどれだけそろえるか決める
- 拠点ごとの人数に合わせて配備する
- 入社・異動に合わせて数量を見直す
- 飲食料や電池の期限を管理する
- 期限前に入れ替え、配り直す
「そろえたのに、いざという時に期限が切れていた」は珍しくありません。
企業が今やるべき3つのこと
1. 全拠点の備えを棚卸しし、点検の仕組みをつくる
拠点ごとに、何が、いくつ、いつまで使えるのかを一覧にします。一度確かめて終わりにせず、人数の変化や期限を定期的に見直せる仕組みにしておきましょう。
2. 災害時の指揮命令と、最低限の行動を決めて伝える
大きな災害の速報が届いたとき、誰が何を指示するのか。社員は社内にとどまるのか、どう安否を確認するのか。ルールは、決めて、社員に伝えて初めて機能します。
3. 社内にとどまるための備えを点検する
水・食料に加え、非常用トイレ、携帯の充電手段、灯り、寒さ・暑さへの対策。社員が家族と連絡を取り続けられるかどうかも、社内で過ごす時間の安心に大きく関わります。
まとめ：備えは、平時にしか始められない
防災庁の緊急要請で、企業の備えは「いつかやること」から「点検される取り組み」に変わりつつあります。一方で、災害が起きた後は物資の確保も配送も難しくなります。備えは、平時にしか始められません。
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