Why Now
防災庁が発足。
企業にも事前防災の徹底を求める緊急要請が出されました。
防災庁は発足日の2026年11月2日、「事前防災徹底のための緊急要請」を発出しました。国民・地方公共団体・各府省庁に向けたもので、各府省庁を通じて、所管する企業・団体にも対策の徹底を求めています。
「従業員等を一定期間事業所内にとどめておくことが可能となるよう、物資・資機材の備蓄をはじめとした必要な環境整備に努めるようお願いいたします。」
細野防災大臣は、この要請は地震などの予知情報をきっかけにしたものではなく、事前防災を徹底するためのものだと説明しています。落ち着いて、今の備えを見直すきっかけにしてください。
防災庁 緊急要請（2026年11月2日）
企業に求められている対策
従業員等の安否確認体制、災害時の指揮命令体制、教育・訓練、食料・飲料水やトイレ等の備蓄、設備・什器の転倒防止など。実施状況を定期的に点検することも求めています。
国の帰宅困難者等対策ガイドライン
危険な時は、無理に帰さない
国のガイドラインは、災害で多くの帰宅困難者が出る事態に備え、企業に社員の施設内待機と、そのための備蓄を求めています。地震に限らず、豪雨や台風などで帰宅途中に危険がある時も、無理に帰さない判断が必要です。
労働契約法 第5条
安全配慮義務は、災害時も続く
会社は社員が安全に働けるよう配慮する義務を負っています。帰宅させるか、とどめるかの判断と、そのための準備も含まれます。
Self Check
自社の備え、6問でチェック
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