よくある質問（法人向け）

はい。備蓄品を一括で購入いただく必要はなく、月額でご利用いただけます。

30名以上から承ります。一部の拠点から始めて、あとから他の拠点に広げることもできます。

全国の各拠点へ、拠点ごとの人数に合わせて直接配送します。窓口は当社ひとつです。

人数情報をご提供いただける場合は、半年に1回程度、拠点ごとの人数の変化を共有いただき、人数が増えた拠点への追加や、人数が減った拠点から他の拠点への移動・予備としての活用をご提案します。人数情報の提供は必須ではありません。

はい。1人1袋なので、最初に配布して各自のデスクで保管いただくこともできます。共有スペースには全体パックを置きます。

はい。社員を帰すか、とどめるか、誰が判断するかといった論点から整理し、自社に合ったマニュアルの策定を支援します。

3か月に1回程度、マニュアルの内容をご担当者様にメールでお届けします。そのまま全社員に転送できる形式なので、アプリの導入や社員情報の登録は不要です。大きな災害が起きた際は、臨時でも配信します。

対象となる災害で使用した消耗品・飲食料は、日常回復後に使用状況をご報告いただいたうえで、追加費用なしで補充します。災害直後の混乱時にお届けするものではありません。対象となる災害の種別・規模は契約書で定めます。

基本パッケージは必要最低限に絞った内容です。品目や量の追加は、基本料金に上乗せしてご相談いただけます。

はい。提携する安否確認システムを、ご契約・ご請求をまとめてご提供できます。詳しくはお問い合わせください。

防災庁の緊急要請では、企業に対し、安否確認体制や災害時の指揮命令体制の整備、教育・訓練、食料・飲料水やトイレ等の備蓄と、その実施状況の定期的な点検が求められています。まずは全拠点の備えの量と期限、災害時の行動ルールがあるかを点検してください。現状の確認からご相談いただけます。

災害発生後は物資の確保や配送が難しくなるため、新規のお申し込みを停止します。平時のうちにご検討ください。