台風や大雨のたびに、「今日は社員を早めに帰すべきか」「明日は出社させてよいか」と判断を迫られる場面があります。地震と違い、台風や大雨は事前に予報が出るため、判断の時間があります。一方で、判断が遅れると、社員が帰宅途中に災害に巻き込まれるおそれがあります。この記事では、防災庁の緊急要請の内容を確認したうえで、企業が事前に決めておきたい帰宅ルールを整理します。
緊急要請が企業に求めた2つの対応
2026年11月2日に防災庁が発出した「事前防災徹底のための緊急要請」では、帰宅困難者対策として、企業に次のような対応を求めています。
「首都圏を始めとする大都市圏等では、公共交通機関が運行を停止した場合、帰宅困難者が大量に発生するため、災害発生が見込まれる場合には、従業員に対して早期帰宅や出勤抑制の呼びかけを行うようお願いいたします。また、従業員等を一定期間事業所内にとどめておくことが可能となるよう、物資・資機材の備蓄をはじめとした必要な環境整備に努めるようお願いいたします。」
防災庁「事前防災徹底のための緊急要請(各府省庁宛)」より
つまり、災害が見込まれるときは「早めに帰す・出勤を控える」、帰宅が危険なときは「社内にとどめる」。この両方の備えが求められています。要請は、防災庁が各府省庁を通じて企業に取り組みを求めるもので、法律で義務づけられたものではありません。
台風・大雨は「判断のタイミング」が4回ある
台風や大雨では、前日から段階を追って判断できます。それぞれのタイミングで何を決めるかを、あらかじめ整理しておきましょう。

- 前日:交通機関の計画運休の発表や予報を見て、在宅勤務・休業・時差出勤などで出勤を控えるかを判断します。
- 当日の朝:最新の気象情報と交通情報で前日の判断を見直し、社員に一斉に連絡します。
- 勤務中:交通機関が止まる前、雨や風が強まる前に、早めの帰宅を促します。
- 帰宅が危険なとき:帰宅途中の危険が大きい場合は、無理に帰さず、社内にとどめます。
判断に迷ったときは、「早めに帰す」か「無理に帰さない」のどちらかに寄せるのが基本です。いちばん避けたいのは、雨風が強まってから一斉に帰宅させ、社員が帰宅途中で動けなくなることです。
事前に決めておく5つのこと
当日に一から考えていては、判断が遅れます。次の5つを、災害時の行動マニュアルに書いておきましょう。

1. 判断する人
誰が「帰す」「とどめる」「出勤を控える」を決めるのかを決めておきます。その人が不在のときに代わりに判断する人も、あわせて決めておきましょう。
2. 判断の目安
交通機関の計画運休の発表、自治体が出す避難情報、気象の警報など、何を目安に判断するかを決めておきます。拠点ごとに地域の危険も違うため、ハザードマップで各拠点のリスクを確認しておくと、判断がしやすくなります。
3. 伝え方
メールや社内チャットなど、どの手段で社員に伝えるかを決めておきます。「本日は○時に業務を終了し、帰宅してください」のような文面のひな型を用意しておくと、すぐに連絡できます。
4. 帰す順番
全員を同時に帰すと、駅や道路が混雑します。自宅が遠い人、止まりやすい交通機関を使う人などを先にするなど、優先する順番を決めておきましょう。
5. とどめる場合の備え
帰宅が危険で社員を社内にとどめる場合に備えて、水・食料、非常用トイレ、灯り、携帯の充電手段、寒さ・暑さへの対策をそろえておきます。停電や断水が起きても、社内で過ごせる状態にしておくことが大切です。
そして何より、決めたルールは社員に伝えておくことが欠かせません。ルールは、社員が知っていて初めて機能します。
地震だけでなく、台風や大雨でも
会社には、社員の安全に配慮する義務(労働契約法第5条の安全配慮義務)があり、それは災害時も変わりません。帰宅困難者対策というと大地震を思い浮かべがちですが、台風や大雨でも、帰宅途中に危険がある時は無理に帰さない判断が必要です。予報が出てから慌てないよう、平時のうちにルールと備えを整えておきましょう。
まとめ:判断のルールと、とどめる備えを平時に
台風や大雨は、事前に備えられる災害です。「誰が・何を目安に・どう伝えるか」を決めておけば、当日の判断が早くなります。帰宅が危険なときに社内で過ごせる備えがあれば、無理に帰さない判断もしやすくなります。
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